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最新の情報はJCOMMのHPにある特設ページをご覧ください。


コロナ禍による公共交通の推計減収額は最低3.5兆円

 

一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議(所在地:京都市、代表理事:藤井聡京都大学教授、以下JCOMM(読み:ジェイコム))は、コロナウイルス感染症による交通事業者の減収額を少なくとも3.5 兆円、12 月まで緊急事態宣言が続くケースでは最大8.3 兆円と試算いたしました。
JCOMM はこの推計結果をもとに、政府による迅速な支援を求めるとともに、公共交通利用時のコロナウイルス感染リスクを「正しく」理解したうえで、国民の皆様に「安全」に公共交通を利用いただくための情報発信を行ってまいります。

 


新着情報

2020.04.30 日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM) COVID-19(新型コロナウイルス )特設ページを開設しました。

2020.04.30 【緊急試算】新型コロナ感染拡大と政府による自粛要請が公共交通に与える影響を公表しました。

2020.04.30 【特別対談】電車やバス、タクシーは乗っても大丈夫?を公開しました。

2020.04.30 【事例紹介】主に海外の対策等の紹介を公開しました。


本ページの掲載内容

【緊急試算】新型コロナ感染拡大と政府による自粛要請が公共交通に与える影響

【特別対談】宮沢孝幸(ウイルス学)×藤井聡(本法人代表理事)「電車やバス、タクシーは乗っても大丈夫?」

【緊急刊行】安全な公共交通の乗り方パンフ ※準備中

【事例紹介】主に海外の関連事例の紹介

緊急試算レポートダイジェスト

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20200430_JCOMM_Summary.pdf
PDFファイル 306.4 KB


【緊急試算】新型コロナ感染拡大と政府による自粛要請が公共交通に与える影響

推計結果の概要

・新型コロナ感染拡大と政府による移動自粛によって、公共交通の利用者が大幅かつ急激に減少。2020年4月は、都市間交通は対前年同月比で約9割、都市内交通は約6割減
・公共交通サービス提供事業者の多くが、経営が危機的状況に陥りつつあり、緊急の支援が必要な状態。
・公共交通部門全体で年間最大8.3兆円(なお、最小は3.5兆円)の減収
・中小交通事業者に限定すると、少なくとも年間最大2.3兆円(なお、最小は1兆円)程度という減収に対する支援が必要


緊急試算レポートダイジェスト

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20200430_JCOMM_Summary.pdf
PDFファイル 306.4 KB

緊急試算レポート詳細

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20200430_JCOMM_Report.pdf
PDFファイル 1.1 MB


【特別対談】電車やバス、タクシーは乗っても大丈夫?

宮沢孝幸×藤井聡 特別対談

人々の移動の足として欠かせない公共交通の新型コロナの感染リスクについて、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授にお話を伺いました。
電車やバス、タクシーに乗る際には何に気を付ければいいのか。ウイルスの感染メカニズムの解説を聞けば、意外と簡単な、以下の3つの対策をしておけば、ほぼ大丈夫ということが分かります。

ポイント1 換気!

ポイント2 「目鼻口」は触らない!

ポイント3 「黙る」。話すなら「マスク」!



【緊急発刊】安全な公共交通の乗り方パンフレット ※近日公開

(準備中)


【事例紹介】主に海外の対策等の紹介

交通関連特設サイト

海外の経済対策

海外の移動制限解除後の出口戦略

具体的対策例

海外の感染対策

交通行動変容のモニタリングサイト

交通への影響事例

医療従事者等への移動支援策

公共交通、配車サービス等による医療品、食料品支援

社会的距離を持続した街路再配分の取り組み